岡山県建設業経営・職業相談センター

【県庁　産業労働部　経営支援課】

◎経営革新資金

経営革新計画等の承認等、又は新分野進出・事業転換等に関し県が別に定める基準に適合する事業の実施により収益性の向上が見込まれるとして］県中小企業支援センターの「目利き委員会」の推薦を受けた中小企業者は、計画の実施に必要な資金の融資（保証）申込みができます。

【県庁　産業労働部　経営支援課】

新たな技能・資格を習得したい。

◎技能習得のための職業訓練

県立高等技術専門校（倉敷市、津山市、美作市）において、職業に必要な専門的な知識及び技能・技術の習得を目的として、多様な訓練コースを設定し、比較的短時間の職業訓練を実施します。

【県庁　産業労働部　労働政策課】

◎建設業者の技術力向上研修会

岡山県建設技術センターにおいて、建設業者の技術力向上のための研修会を開催します。

【（財）岡山県建設技術センター】

◎資格取得のための講習会

岡山県建設技術センターにおいて、建設業者の資格取得のための講習会（土木施工管理技術検定試験受験準備講習会等）を開催します。

【（財）岡山県建設技術センター】

◎技能検定制度

県（岡山県職業能力開発協会）において、働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度である技能検定を実施します。

【岡山県職業能力開発協会】

農林業に従事したい。

◎新規就農者の確保・育成

新規就農・就業相談窓口を岡山県農林漁業担い手育成財団と岡山県農業会議、農協中央会等に設置しており、就農相談に応じています。また、農業技術を習得するための農業体験研修や農業実務研修を実施します。

【県庁　農林水産部　農産課】

◎林業就業者の育成確保

財団法人岡山県林業振興基金（林業労働力確保支援センター）に林業雇用改善アドバイザー2名を配置し、就業相談を行っています。また、新規就業者を対象として、森林組合等林業事業体の職場内研修への助成（ニューフォレスター育成支援事業）や森林環境整備の実践活動の場を提供（ニューフォレスター創造事業）します。

【県庁　農林水産部　林政課】

◎肉用牛入門講座

他産業等からの新規参入希望者を対象に、肉用牛経営を開始するにあたっての基礎的な知識や牧場での体験実習により必要な技術を習得する場を提供します。

【県庁　農林水産部　畜産課】

人材を育成したい。新たに雇いたい。雇用を維持したい。（各種助成金）

◎建設教育訓練助成金

認定訓練、技能実習、通信制による教育訓練等を行う場合の経費又は賃金の一部を助成します。

訓練の内容等により助成額が異なります。
詳しくは独立行政法人雇用・能力開発機構岡山センターまでお問い合わせ願います。

【独立行政法人 雇用・能力開発機構 岡山センター】

◎建設雇用改善推進助成金（事業主用）

(1)雇用管理研修等の実施
(2)募集・採用を円滑に行うための新たな取組
(3)高年齢労働者・女性建設労働者の活躍を推進する取組
(4)魅力ある職場づくりのための取組（作業員宿舎・作業員施設の整備（賃借）等）
(5)臨時雇用労働者の雇用改善（健康診断等）
(6)雇用管理改善のための社会保険労務士等の利用にかかる経費等の一部を助成します。
※事前に年間の「雇用改善推進事業計画」が必要となります。

 

○雇用管理研修

実施の場合は1日あたり10万円かつ6日分を限度、受講の場合は1人1日あたり7千円かつ6日分を限度

○(2)以下の取組

実施経費の1/2、(6)は実費経費が100万円を超えるときは100万円。
（取組事業の合計は200万円を限度）

【独立行政法人 雇用・能力開発機構 岡山センター】

◎中小企業基盤人材確保助成金

成長分野等の新分野進出等（創業・異業種進出）に際して経営基盤の強化に資する労働者を新たに雇い入れた場合に、経費の一部を助成します。

○基盤人材確保

基盤人材1人につき1年間140万円、5人までを限度。

【独立行政法人 雇用・能力開発機構 岡山センター】

◎雇用調整助成金

◎中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部を助成することにより、失業の予防を図ります。
中小企業緊急雇用安定助成金は、現下の厳しい経済情勢の中で従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため、雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。
（平成20年12月から当面の間の措置）

○休業等（上限あり）
　　・中小企業 休業手当相当額の4/5
　　・大企業 休業手当相当額の2/3
　　※従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せします。
　　・教育訓練を行った場合は、上記の金額と教育訓練費（1人1日あたり大企業4,000円・中小企業6,000円。但し、事業所内訓練は大企業2,000円・中小企業3,000円）

○出向（上限あり）
　　 出向元事業主の負担額に助成率を掛けた額）

【岡山労働局職業対策課又は各ハローワーク】

◎建設業新分野教育訓練助成金

建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小企業事業主に対して支援を行う制度です。

＊事前に訓練計画の届出が必要です。
＊平成22年2月8日から平成24年3月31日までの間に対象訓練を行い、終了することが必要です。

●支給額

(1)教育訓練に要した経費の２/３（一日あたり20万円、60日分を限度）
(2)教育訓練を受講させた労働者１人につき日額7,000円（上限。60日分を限度）
(1)及び(2)の合計額を支給

【岡山労働局職業対策課又は各ハローワーク】

◎労働移動支援助成金

・求職活動等支援給付金

・再就職支援給付金（大企業は対象外）

再就職援助計画対象労働者に再就職のための支援を行う事業主に対し支給します。