コトバのひきだし ー用語集ー
中小企業経営革新制度（ちゅうしょうきぎょうけいえいかくしんせいど）
中小企業経営革新制度とは
新商品・新技術の開発や新分野進出など新しい取り組みによる経営の向上を図る経営革新計画を作成し、知事の承認を受けると各種の支援策を活用することができる制度のこと。
category:た行
経営革新（けいえいかくしん）
経営革新とは
企業が環境変化に対応した経営戦略を構築し、それに基づいて経営資源を効率的に配分し、実行する課題解決のための継続的行動のこと。
経営革新活動により、相当程度、企業の業績（特に収益性）を向上させることがその目的です。
「中小企業新事業活動促進法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。（中小企業新事業活動促進法第２条第６項）。
これを受け、岡山県では中小企業経営革新制度による支援を行っています。
category:か行
マーケティング（まーけてぃんぐ）
マーケティングとは
現在においては、市場の潜在的なニーズを浮き彫りにして、顧客の求める商品やサービスを創るためのプロセス。通常マーケティング活動と呼ばれています。
時代とともに、商品思考から顧客志向へ、マーケティングの定義も変わってきています。
世界で最も権威のあるマーケティング研究機関、アメリカマーケティング協会（通称ＡＭＡ）では、マーケティングを次のように定義しています。
＜全米マーケティング協会（ＡＭＡ：1985年）＞
Marketing is the process of planning and executing the conception, pricing, promotion, and distribution of ideas, goods, and services to create exchanges that satisfy individual and organizational objectives.
「マーケティングとは、個人や組織の目標を満足させる交換を創造するための、アイデア・製品・サービスのコンセプト、価格、プロモーション、流通を計画し、実行するプロセスである」
また、日本のでマーケティングに関する研究機関（通称ＪＭＡ）では、次のように定義しています。
＜日本マーケティング協会（ＪＭＡ：1990年） ＞
「マーケティングとは、企業および他の組織 (1) がグローバルな視野 (2) に立ち、顧客 (3) との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合活動 (4) である」
(1)教育・医療・行政などの機関、団体を含む。
(2)国内外の社会、文化、自然環境の重視。
(3)一般消費者、取引先、関係する機関・個人、および地域住民を含む。
(4)組織の内外に向けて総合・調整されたリサーチ・製品・価格・プロモーション ・流通、および顧客・環境関係などに関わる諸行動をいう。
category:
SNS（ソーシャルネットワークシステム）
人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のWebサイト。 友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新 たな人間関係を構築する場を提供する会員制のサービスのことです。
06年ころからは社内コミュニケーションの活性化や、顧客の囲い込みにSNSを利用する企業も増加、一般のネット利用者向けでなく、企業向けにSNSを導入するサービスやソフトを提供するベンダーもあらわれてきました。
category:
ブログ（ぶろぐ）
ブログとは
語源はウェブログ（Weblog)というWebとlogからなる造語で、直訳するとウェブ日記のことです。インターネットが個人に普及し始めた90年代後半あたりからウェブ上で日記を公開するウェブログが増加しはじめ、作成用の専用ツールが登場したことなどにより、さらにそのユーザーは増加していきました。
現在では、従来型の単なる日記サイト（著者の行動記録や身辺雑記）とは区別され、個人や数人のグループで運営され、日々更新される日記的なWebサイトの総称のことをブログといいます。
内容としては時事ニュースや専門的トピックスに関して自らの専門や立場に根ざした分析や意見を表明したり、他のサイトの著者と議論したりする形式が多くなってきていたり、ブログを定義することは難しくなっていますが、あえて定義すると「誰でも手軽に更新できる／または頻繁に更新されているウェブサイトのこと」です。
category:は行
事業計画書（じぎょうけいかくしょ）
事業計画書とは
経営計画書、事業計画を係数等も含めて計画書としてまとめたもの。
事業計画を計画書にまとめるということは、将来の損益等の数値で予測すること、この数値予測が事業計画書の要（かなめ）となっています。
category:
専門家派遣（せんもんかはけん）
専門家派遣とは
営革新・向上を目指す中小企業や創業者等が抱える諸課題（経営全般、マーケティング、資金、法務、人事労務、税務、創業、ＩＴ、特許、販路開拓、ＩＳＯ認証取得等）に対し、様々な分野の診断・助言を行う登録もしくは認定された専門家を派遣して問題解決を図るサポートをすること。
参考）岡山県産業振興財団
category:さ行
産学官連携（さんがくかんれんけい）
共同研究などを通じて大学や研究機関等が持つ研究成果や特許等を民間企業において実用化・製品化へ結びつける仕組みであり、産学官連携を 推進することにより資金、人材、設備などの研究開発資源や技術開発の方法などに不安がある企業においても、外部資源を有効に活用し研究開発を進めることができる業態のことです。
また、大学の共同研究センターや公設試験研究機関などにおいても、産業界のニーズを的確に反映した研究を行うことができるメリットがあり、産学官連携窓口 を設け積極的に連携に取り組む機関が増え、これまで大学や公設試験研究機関とは接点がなかったというような中小企業においても、産学官連携は身近なものになり つつあります。
category:さ行
販路開拓 （はんろかいたく）
顧客のニーズを満たす商品提供をめざして、市場調査、製品開発、流通、販売促進等、新たな取引先等との一定程度継続的な取引関係の成立をめざすための取り組み。
category:は行
３つの切り口
自社分析をする際に、自社のメリットとなる要件を分析するために、 必要とされる視点「人・物・金」。
例）人の切り口から 兼業農家の従業員がいる（農業分野へ進むきっかけになりうる？）、有資格者の従業員がいる・・・など。
物 の切り口から 広い土地を所有している、会社建物が広い、会社の立地（近くに山・・雑木多い・・・炭焼き？など）、興味ある分野がある・・・など。
金 の切り口から 所要資金の調達（元手可能額・借入可能額）、投資回収期間など。
category:ま行
